1977-03-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第23号
然し、最終的には上記社はこれに応ぜず、代りに朝日碍子工業株式会社にお願いすることになりましたが、朝日碍子がコンサルタントを引き受けるに際し、弊社の当初の製造品目とは大巾に限定された製造品目となり、従つて施設機械も減少されたわけです。然るに当初の仕様は大巾に変更減少されたにも拘らず、これらの変更仕様によるプラントの価格調整は行つておらない点は、今後の課題として残されております。」、こう書いてある。
然し、最終的には上記社はこれに応ぜず、代りに朝日碍子工業株式会社にお願いすることになりましたが、朝日碍子がコンサルタントを引き受けるに際し、弊社の当初の製造品目とは大巾に限定された製造品目となり、従つて施設機械も減少されたわけです。然るに当初の仕様は大巾に変更減少されたにも拘らず、これらの変更仕様によるプラントの価格調整は行つておらない点は、今後の課題として残されております。」、こう書いてある。
たとえて申しますと、わが国は今外資を極力節約しなければならぬという場合において、外資にたよろうというようなやり方、また日本が今後ますます技術を育成いたしまして、日本の防衛を国民の手においてやつて行こうというような方向に対する国民の一般的な考え方についても何ら触れることなく、やはり外国の力にたよつて行こうというような考え、さらにまた同じく外資によつて施設をするにいたしましても、政府機関が直接やるということになれば
従つて、施設の状況でございますが、これは普通兵隊が寝とまりする兵舎に、まん中にカーテンか、あるいはドアーつでもつて……。 〔発言する者多し〕
これはいろいろな場合に標準税率というものを一つの標準にしておるわけでありまして、標準税率以下のところは、先ず標準税率までとつて施設をやるべきではないかと、こういう考えであります。
そういたしますれば、今稼行しておらないでも、鉱業権を取得したからには、当然それらの防除施設を行う責務を感じておるし、また監督の面から言えば、当然鉱業権者が責任を負つて施設をすべき指示を与えることが必要であろうと思いますので、そのようなすみやかな処置を望むわけであります。
従つて施設災害以外には出し得ないものだという見解を述べておるのです。そうじやないということをあなたが言われるなら、私はそれを了といたします。大蔵事務当局は事務当局でありまして、これは政府の行政の命に従わなければなりませんから、今の御答弁を訂正されないで、国務大臣の責任をもつてどこまでもそれを遂行せられますかどうか。この点もう一度お願いいたします。
而も通信施設というものが一元的に公社によつて施設せられ、或いは運営せられるという建前をとつている以上、如何に防衛通信という立場からの必要によりといつても、やはりそういう一元的な施設の無駄のない、或いは技術的にあとに問題を残さない、或いは又財政的な問題等についても、これは当然防衛庁というものは、防衛庁の立場だけで考慮せられる問題でないと思う。
従つて東京から札幌に向つて施設するマイクロ・ウエーブについては、国産をもつてやるつもりであります。又我々がやつておりますものは当委員会に申上げましたようにＦＭ方式でありますが、正力さんが曾つてテレビジヨン中継をも併せてやろうとせられたものがＰＭ方式でありまして、ＰＭ方式につきましては、日本の製造会社においてもかなり前から研究を進めており、且つ生産に入つております。
○成田委員長 そこで施設の提供だけをやる場合が、第四条第二項の場合にからんで来るわけですが、これについてはまだ確たる解釈はきまつていないが、百歩譲つて、施設の提供だけをやることができ得るとしましても、今度の正力構想によりますと、日本テレビはマイクロウエーブ設備を設置しまして、これを自衛隊に提供するわけです。そうすると自衛隊が自衛隊法に基いて、郵政大臣の免許に関する承認を得るわけです。
これは北海道においては町村あるいは農漁業協同組合等によつて施設の統合が盛んに行われ、一村全戸加入というような大きな組織にかわりつつあるためで、むしろ有線放送事業の健全な発達を示すものでありまして、現在の共同聴取施設数は四百程度にすぎませんが、これによるラジオ聴取者の数は約八万五千、全道六十一万聴取者の一四％を占める状況であります。
併し一面において最近のマイクロ・ウエーブの発達に鑑みまして、我々はマイクロ・ウエーブによつて施設する場合においては、できるだけ料金を安くすることによつて国家経済を図つて行きたいという考えの下に料金の問題を研究しております。只今のところ料金制度というものは原価主義でできておらないのであります。
私はここのところに規定しておりますのは、やはりこれはそれを施設した者が成るべくそのまま使える形にして誰か利用者に貸す、こういうことはこれは禁止しておるのであつて、施設を作つたままで誰か権限を持つておる人にそのまま施設を提供してしまう、而もその間の話合いが、その提供を受けた者が、運営する上において何ら支障のない形において行われるならば、そこまでは私はここは禁止しておらないと、こういう解釈を実はしておるわけであります
次にお伺いいたしたいことは、電電、国鉄、専売三公社のこれは本質問題でありますが、先ほど来の田辺川長の御答弁を拝聴しておりましても、資金的にあるいは人事の面におきましても、三公社はほとんど独立しておらぬ、自主財政によつて、施設の面におきましてもなかなか運用の妙を発揮することが、困難な状態にあるということが、今回の施設の面ではつきりして参つたのであります。
マイクロ・ウエーブによる電話回線の施設は、四国電力会社において計画がある模様でありまするが、これは国家的に見て電電公社によつて施設することが望ましいと考えられまするので、公社は至急対策を行い、これが一日も早く実現化することを希望いたす次第です。 四国管内の電通職員は約六千名で、うち療養中の者百三十四名であります。
ですから私は外務大臣にお尋ねしたいと思うのですが、この日米行政協定によつて、これば施設というものはまあ我々反対でありますが、あの条約によつて施設を提供るということになつておる。これは条約に規定されておる。従つて、施設を提供せられるということは、私は条約上やむを得ないと思う。併し、一方先ほど御説明の中にもあつたように、教育施設については、これは速かに優先的に接収を解除する、こういう了解に立つておる。
附帯条件は五つございまして、その第一は、法律改正に伴つて施設の改善、技術の向上、能率の増進を期する、こういう項目がございますが、実は郵便逓送につきましては古い一つの歴史がありまして、戦争中これは統合されたものでございますが、これが主体になりまして今日の郵便逓送会社というものになつておるのでありまして、その間戦後におけるいろいろな資材等の手当のできませんために、我々が当然或る期間において郵便物数に対応
従つて、こういう五大市の例を見ても、今まで国警と自治警がダブつておつたから、それによつて施設とかその他において非常に二重支出があつて不経済である、これを一つにすれば非常にこれが節約されるという、これは素人考えではちよつとそう思われる節もあり、又そういう面も具体的にあり得ると思うのです。
○政府委員（大坪藤市君） これはこの場合の施設の承認は、施設ごとの承認でありまするので、勿論営業免許のような筋合のものではないのでありまして、従つて施設ごとに承認をするということになりますので、経営主体などには関係がないということに相成るだろうと思うのであります。
従つて施設と事業とは区別いたしておるのであります。本法の提案者はあえて区別をしておるのであります。そこで施設とはどういうものをさすのかということが一点。それから二点は、十二号に「事業に附帯する事業」とある。この事業ですが、そうすると病院の中の行為を行うことだけが事業という意味なのか。ところが普通の観念では医療は事業とは申さないのであります。
併しながら私どもの徴収基準を実施いたしまして、それによつて施設の経営が困難になるということは夫は私どもとしては考えていないのでございまして、それは当然その施設の職員の現在の給料とか或いはかかりまする経費、これは勿論先ほどの御質問にありましたように、予算の関係で十分とは言えないかも知れませんが、まあまあ一応全国的にこれでやつて行くという経費、こういうものをすべてはじきまして、それから又職員の昇給ということも
まあこれに対する質問は私はよしますが、別の点で今度のこの協定によつて施設を提供するということ、これはアメリカ軍に対する施設の提供、行政協定による施設の提供とその国の義務、これは国の義務として提供するのですか、どうなんですか、つまりアメリカ車に対する施設の提供と性質は同じであるか。どうなんですか。違うのですか。